ステッキ・杖の専門店　つえ屋　京都丸太町

連休明け16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受けた金融不安を背景に、ドル売りが継続。夕方には5月下旬以来となる1ドル＝103円61銭まで下落した。午後5時現在は103円71―74銭と前週末（午後5時、107円49―52銭）比3円78銭の大幅ドル安・円高。 　前日米国株式市場が500ドル超急落した流れを受け、日経平均株価も605円04銭の大幅反落。米国発の金融不安の広がりを懸念して、低金利の円を売って高リスク商品を運用する円キャリー取引が巻き戻され、ドル安・円高の流れが継続した。「日本の金融機関の損失は欧米に比べて少なく、資金の避難先として円が買われやすい」（欧州系銀行）との見方もあった。 　市場の混乱を受け、日銀はこの日、2兆5000億円の緊急資金供給を実施。欧州中央銀行（ECB）も緊急オペを同日に行っており、市場では「金融市場安定化のため各国が協調資金介入を行っているようだ」（米系銀行）との声が聞かれた。 　この日夜には米FOMCが開かれる。バーナンキFRB議長の発言が注目されるが、「タカ派色を出さずに金融市場に配慮を示し、事態の収拾に努める発言となりそう」（同）との予測があった。また、一部では米当局が緊急利下げに踏み切るとの観測もあるが、今回は最終手段である利下げは行わないとの見方が優勢のようだ。 　ユーロは対円で急落した一方、対ドルでは200ポイント近く上昇している。午後5時現在、対円では1ユーロ＝147円64―97銭（前週末午後5時、151円27―31銭）、対ドルで1．4239―42ドル（同1．4072―75ドル）。