ステッキ・杖の専門店　つえ屋　京都丸太町

ニュースより抜粋。米労働省が発表した２月の雇用統計は、２カ月連続で米景気を下支えしてきた雇用の悪化を改めて裏付けた。サブプライム問題の影響が住宅や金融部門から経済全体に波及。所得減や失業の増加が個人消費にも悪影響を及ぼす可能性がある。 　また、金融市場では信用縮小懸念が強まり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資金供給を拡大する方針を緊急発表。ＦＲＢは流動性確保に向けて対策を講じてきたが、信用不安は解消されず、焦りの色が濃くなっている。 　就業者数の減少は新たな失業を生み、住宅ローンの焦げ付きが増える恐れがある。景気減速が雇用を悪化させ、雇用悪化が信用不安を長期化させるという負の連鎖に入りつつあるとの指摘もあり、米景気は後退局面入りへの正念場を迎えた。 　既に昨年１０～１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前期比０．６％と低迷している。今年に入って雇用や消費、設備投資などほとんどの経済指標が急激に悪化しており、多くの市場関係者が「０８年１～３月期はマイナス成長になる」（米エコノミスト）と予測。米国の基準では２四半期連続でマイナス成長になれば景気後退に入ったと認定される。２月下旬以降、ＦＲＢ高官からは悲観的な発言が相次ぎ、米政府とＦＲＢが大胆に進めている「減税」「利下げ」という景気対策の正攻法には、手詰まり感すら漂っている　以上これだけの要素で円高間違いない。